韓国の元徴用工4人が日本企業に損害賠償を求めた裁判が30日、韓国・ソウルで開かれ、最高裁は企業側の敗訴を確定する判決を出した。そもそも徴用工とは第2次大戦中に日本統治時代の朝鮮半島などから動員され、日本国内で労働させられた人たちのことだ。企業側に賠償を命じたこの判決が、今後の日韓関係に影響を与えるかもしれない。 　韓国の最高裁が30日に下した判決。元徴用工だった原告側の主張が認められ、新日鉄住金に約4000万円の損害賠償を命じた。韓国の男性4人が日本で強制労働させられたとして訴えた裁判。一、二審では元徴用工側が敗訴していたが、2012年に韓国の最高裁が審理を差し戻していた。今回の判決では日本企業の主張は一切認められず、日韓関係の根幹を揺るがす判決で、今後の新たな火種となることは間違いない。これに対し、日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工らの請求権問題は解決済みという立場だ。賠償の判決が確定したことを受けて新日鉄住金は…。 　新日鉄住金の声明：「日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾です」 　また、河野外務大臣は駐日韓国大使を呼び出し、強く抗議した。日本政府は国際司法裁判所への提訴も検討している。

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